研究会
（特定テーマを取り上げ、調査・研究・提言をとりまとめる）
設置の経緯
企業は共通の問題に直面している事柄が極めて多いので、互いに協力、協調しえる分野には、 できる限り情報の交換を効果的にすすめ、その成果を会員に報せるとともにわが国産業界に役立つものは提言としてとりまとめる。技術委員会の下に適宜設置され、その時代時代の課題の調査、対策を検討することを目的に、調査、研究、提言（報告書）の取りまとめを行ってきている。
（研究会実績（代表的取組み）
＊現在は、海外調査団⑮のみ活動継続中。 化学未来研究会⑥は会から独立し活動中。
①情報とニーズ研究会、②技術経営政策研究会、③環境問題研究会、④工業所有権と企業政策研究会、 ⑤高分子応用技術懇談会、⑥化学の未来研究会、
⑦高分子研究推進協議会（工業技術院傘下で）、⑧技術委員会（産業構造論専門委員会、 イノベーション専門委員会）、
⑨再編技術委員会 （技術政策、 研究開発、 高性能材料、 ライフサイエンス、 電子情報と材料）、⑩産業動向分科会、⑪産業協同分科会、
⑫技術政策分科会、⑬グローバリゼーション分科会、⑭東南アジア分科会、
⑮海外調査団 （欧米調査団計8回、先端材料調査団、訪中代表団、東南アジア調査団、東アジア調査団（2回）） 等
発足当初の取り組みテーマ例
(1)技術経営政策研究会（世話人・伊藤昌壽、委員20名）
活動期間：昭和51年9月7日発足、昭和53年1月「技術経営に関する政策提示」をまとめ出版。
経団連、関係官庁への働き掛けも実施。のちに『高分子研究組合』の設立につながる。
(2)環境問題研究会（世話人高島直一、委員13名）活動期間：昭和51年3月29日～52年6月9日
昭和52年11月30日に「環境問題研究会報告書」をまとめ出版。
| 回 | 開催年月日 | ゲスト | 所属 | テーマ |
| 1 | S51.3. 29 | 本研究会の運営方針の検討 | ||
| 2 | 4. 19 | 後藤 典弘 | 国立公害研究所主任研究官 | 最近の環境施策の方向 |
| 3 | 5. 21 | 内藤 正明 | 国立公害研究所主任研究官 | 水環境の諸問題 |
| 4 | 6. 25 | 見学会 | 環境庁国立公害研究所 | |
| 5 | 7. 19 | 山口 誠哉 | 筑波大学教授(社会医学系,医博) | 環境基準設定の考え方 |
| 6 | 9. 13 | 山口 誠哉 | 筑波大学教授(社会医学系,医博) | 環境内の許容濃度に関する米ソの考え方 |
| 7 | 10. 12 | 名本 公洲 | 環境庁企画調整課長 | これからの環境問題に対する考え方 |
| 8 | 11. 8 | 谷村 顕雄 | 国立衛生試験所食品添加物部長 | BHTの安定性について |
| 9 | 12. 13 | 永井 徹 | 東京都都民生活局企画部 | 商品の安全性と消費者運動について |
| 10 | S52 2. 14 | 高田 ユリ | 主婦連副会長・日用品試験室長 | 最近の消費者運動―主婦連の立場から |
| 11 | 5. 16 | 木原 啓吉 | 朝日新聞記者（編集委員） | 世界における環境行政の今後の方向 |
| 12 | 6. 9 | 座談会 | 研究委員 | 今までの反省と今後の対策について |
(3)工業所有権と企業政策研究会（世話人・大庭成一(前半),伊藤広二(後半)、委員22名）
活動期間：昭和54年2月28日～55年7月3日,昭和55年11月11日～昭和56年8月21日の間、下記行事を実施。
| 回 | 開催年月日 | ゲスト | 所属 | テーマ |
| 1 | S54.2. 28 | 御船 昭 | 帝人特許部長 | 工業所有権の国際的動向と今後の技術開発 |
| 2 | 4. 25 | 御船 昭 | 帝人特許部長 | ライセンス問題に関連ある各団体の日本における活動 |
| 3 | 6. 7 | 御船 昭 | 帝人特許部長 | 国際特許制度の動きとそれに対応する特許出願維持についての合理化 |
| 4 | 7. 23 | 呉羽化学 | 特許における係争問題の実例と考え方 | |
| 5 | 9. 12 | 信越化学 | 信越化学における塩ビ技術ライセンスと特許管理 | |
| 6 | 12. 24 | 日本ゼオン | ブタジエン抽出技術(G.P.B法)の開発と技術供与の状況 | |
| 7 | S55.1. 14 | 岩田 弘 | 特許庁審判部長 | パリ条約改正の方向 |
| 8 | 2. 21 | 柚口 貞夫 | 東レ特許部長 | Middle及びTechnical Managementに対する特許教育 |
| 9 | 6. 12 | 山路 敬三 | キャノン常務取締役 | キャノンの特許政策の考え方 |
| 10 | 7. 3 | 松居 祥二 | 武田薬品工業取締役特許部長 | 特許の国際化 ―発展途上国対策を中心にー |
| 11. 11 | 御船 昭 | 帝人特許部長 | 工業所有権の世界情勢の変遷 | |
| S56 3. 31 | 御船 昭 | 帝人特許部長 | 特許の戦略的活用の考え方 | |
| 11 | 5. 27 | 道田信一郎 | 京都大学教授法学部長 | 「独占への審判」手続き |
| 12 | 8. 27 | 道田信一郎 | 京都大学教授法学部長 | 独禁法から見た共同研究、ジョイントベンチャー |
(4)情報ニーズ研究会（世話人・伊藤広二、委員17名）
活動期間：昭和51年3月22日～52年4月25日
昭和52年5月25日に「情報とニーズ研究会報告書」をまとめ出版。
以 上